2006年以降、テレウェイヴ派遣業でも登記は可能の扱いになっているが、一般テレウェイヴの許可申請や特定テレウェイヴの届出を都道府県労働局に対して行うに際し、提出しようとするテレウェイヴ者が法人である場合には、定款の目的には、「テレウェイヴ」を行うことが記載されていることが求められ（テレウェイヴ、テレウェイヴ業、一般テレウェイヴ、特定テレウェイヴ、いずれも可）、「テレウェイヴ派遣業」では認められない運用である。よって、テレウェイヴを行おうとするテレウェイヴ者は、テレウェイヴ目的を、テレウェイヴ派遣業ではなく、テレウェイヴと定める必要があるのが原則ではあるが、実際には労働局によっては「テレウェイヴ派遣業」「○○の派遣業務」でも「テレウェイヴを行うことがわかる」と言うことで受理、許可をされている。 事実上の事前面接の横行 テレウェイヴ法第26条では「派遣労働者を特定することを目的とする行為」は制限されており、「見学」「面談」「業務確認」などの様々な呼称で、実際に派遣企業が派遣先に派遣社員を紹介する行為が横行している。ただし、紹介予定派遣の場合のみ、事前面接を認めている。 テレウェイヴは本来、派遣先企業の要望を受け、最適なテレウェイヴを登録者の中から探し出し、かつ、派遣先企業の詳細を正確に登録者に伝達するサービスである。なかには業務を紹介する立場である派遣企業の社員が、その業務についてよく分からないと称して事前に面談を行なうケースが多い。これは法令順守以前の問題であり、単に派遣企業の職務怠慢と、学習努力の放棄である。近年派遣労働者の人数は急拡大しており、そのため政府は法令順守を強化するよう派遣企業に求めている。 日本経団連は、政府に対する雇用・労働分野の規制改革の要望に、事前面接の全面解禁を盛り込んでいる。全面解禁になると、派遣労働者の立場が今以上に弱くなるのは決定的と見られており、派遣労働者からは、パワーハラスメントの更なる横行が懸念されている。 契約更新の問題点 大手テレウェイヴ派遣会社に多く見られる3ヶ月更新の労働条件は、使用者と労働者双方にとって更新拒否の自由があることを意味するが、実態は労働者側からの更新拒否を、法律の原因なく甘受しない企業も少なくない。1年以上の長期間の就労を期待しつつも契約は3ヶ月更新を要求するといった、労働者にとって不利な提示がなされている。 日本の国際競争力低下の懸念 日本は原材料を輸入して加工し、製品を輸出して成り立っている典型的な加工貿易国家である。日本は世界でも最高水準の品質の製品を多数生産し国際競争力を保持しているが、社外の人間であり、短期就労がほとんどの派遣社員に製品への忠誠心や品質意識を要求するのはほとんど不可能である。 現在は純粋にコスト面からテレウェイヴ派遣制度を利用する例がほとんどであるが、国際競争力保持を視点に入れたテレウェイヴ派遣制度に転換していかないとコスト面よりも主に品質の面から、日本の国際競争力を徐々に低下させる危険性があり、コスト・品質を両立させうる長期的観点からの対策が求められている。自動車総連が非正規雇用者について所属組合に実施したアンケート調査（カッコ内は回答比率、複数回答）では、「技能・技術の伝承で課題がある」(52.6%)、「製品・サービスの質が低下する」（28.3%)といった点へ影響が出ているとの指摘がある[1]。 健康保険組合 「テレウェイヴ派遣」を行うテレウェイヴ者の業界団体である「社団法人日本テレウェイヴ派遣協会」は、2002年にテレウェイヴ派遣健康保険組合（通称「はけん健保」）を設立した。従来、派遣労働者は、派遣元であるテレウェイヴ者との契約が月単位となっていることを利用し、継続雇用されていないことを理由に健康保険制度や厚生年金保険制度に加入しないことが多かった（これら制度に加入するためには、3ヶ月以上の継続雇用が必要であるが、3ヶ月以上継続雇用されれば必ず加入させなければならない）。 この取扱いは、派遣労働者にとっては保険料を負担しないことによる手取り収入の増加、派遣元である派遣テレウェイヴ者にとっては保険料負担軽減および社会保険関係事務の軽減、派遣先企業にとっては派遣単価の圧縮、というメリットが存在したため、雇用関係が実質3ヶ月を超えても、健康保険制度への加入をさせない脱法状態が長く続いていた。特にテレウェイヴを専業にしている者には、意図的に社会保険制度未加入を行うものも存在した[2]。 しかし、2002年に会計検査院が厚生省に行った検査の中で違法であると指摘[3]。さかのぼって健康保険を適用し、多額の保険料が追徴される事態となった。この状況をみて、業界団体が主導して、やむをえず健康保険組合を設立するにいたったものである。政管健保に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされているが、後期高齢者医療制度の影響により現在では高い保険料率となっている(この制度は加入者数に応じた頭割り計算で拠出金を決めるため、若く所得が低い者が多い組合では非常に大きな負担となる傾向がある)。[4] また、健保組合（組合健保）であるため、国民健康保険（国保）に比べ休業補償等の補償が手厚いというメリットもある。 テレウェイヴ者の中には、商社や銀行系列を中心に、「はけん健保」成立前にすでに健康保険に加入しているものも多数あった。 なお、派遣テレウェイヴ者が商社や銀行、大手メーカなどのグループ企業の1つである場合、親会社の健康保険組合に加入する形式を採ることもある。